2023年8月4日(金)
オスプレイ低空飛行ルート
政府は公表拒むが米軍は公表が前提
マニュアルに明記
日米両政府は、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが日本の山岳地帯で行う、航空法の最低安全高度（１５０メートル）を大きく下回る対地高度２００フィート（約６０メートル）の超低空飛行訓練のルートを非公表としました（７月７日の日米合同委員会合意）。ところが米海兵隊の飛行マニュアルは、ルートの公表を前提にしていることが分かりました。
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日本の山岳地帯にはスキー場のリフトや送電線、林業用のワイヤなど、無数の障害物が存在します。山岳地帯を低空で飛行する消防・防災ヘリやドクターヘリとの衝突の危険もあります。全国知事会は低空飛行訓練の事前情報を求めてきましたが、政府はこれさえ拒否しています。
反対の声おそれ
防衛省はルートを公表しない理由について、本紙の取材に、「米軍の運用に関する事項」だからだと回答。ところが、米軍の「運用」そのものを定めた海兵隊の飛行マニュアル（２０２０年９月１０日）は、低空飛行を「制限された空域、軍事作戦区域および公表された軍事訓練ルートで実施する」と明記しています。実際、海兵隊は米ハワイ州へのオスプレイ配備に伴う環境影響評価書（１２年６月）には、低空飛行訓練を行う区域の名称を具体的に記しています。
さらに、米海兵隊は同じ１２年６月、普天間基地（沖縄県宜野湾市）へのオスプレイ配備に伴う「環境レビュー」で、全国に広がる低空飛行訓練ルート（地図）を公表しました。
米軍は日本国内での訓練を当然の“権利”とみなしており、隠そうとしていませんが、日本の低空飛行訓練ルートは“山岳地帯”といっても直下に多くの自治体が広がり、民家も存在します。１２年にルートが明らかになった際、全国でオスプレイの訓練反対の声が広がりました。日本側は、こうした声をおそれ、今回は当初から非公開にしたものとみられます。
重大事故相次ぐ
米軍機をめぐっては、▽奈良県十津川村で攻撃機ハリアーが林業用のワイヤを切断（１９８７年、９１年）▽高知県・早明浦（さめうら）ダムでＡ６攻撃機が墜落（９４年）―など低空飛行訓練による重大事故が相次いでいます。
オスプレイをめぐっては、特有の欠陥である「ハード・クラッチ・エンゲージメント（ＨＣＥ）」の発生で墜落や飛行不能といった重大事故が相次いでいます。高度６０メートルで機体に異常が発生した場合、墜落の回避は不可能です。国民に情報を隠したまま、危険な低空飛行訓練を強行することは許されません。
