2023年8月2日(水)
化石燃料企業を訴えよ
米民主４議員が司法長官に要請
地球温暖化でうそ情報
【ワシントン＝島田峰隆】米民主党進歩派のサンダース氏ら上院議員４人が７月３１日、ガーランド司法長官に連名書簡を送り、化石燃料企業が温室効果ガスによる地球温暖化の危険を知っていながら自社の利益を優先して国民にうその情報を宣伝したとして訴訟を起こすよう求めました。
書簡は、英石油大手シェルが１９７５年時点の研究で、化石燃料の活用が地球の気温を上昇させて気候変動を引き起こすと結論付けていたことなどを指摘。そうした知識を持っていたにもかかわらず「化石燃料が気候変動の主要な原因ではないと国民に思い込ませるうその情報キャンペーン」を行ったと批判しました。
化石燃料企業のキャンペーンは、消費者保護の法律やうその宣伝を禁じた法律などに違反すると指摘しました。
書簡はシェルやエクソンモービル、シェブロン、ＢＰが巨額の利益を上げるなか、洪水や干ばつ、山火事など「気候変動が米国に壊滅的な打撃を与えている」と強調。気候変動による環境破壊からの回復にかかる費用は国民ではなく汚染者である化石燃料企業が負担すべきだとしています。
米民間団体の集計によると、米国では４０以上の自治体が、気候変動に関してうその情報を流したとして化石燃料企業を相手取って訴訟を起こしています。
