2023年8月2日(水)
保険証 残すしかない
共産党追及委 厚労省、マイナ固執
 （写真）デジタル庁、個人情報保護委員会、厚生労働省、総務省を招いて行われた保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会＝１日、衆院第２議員会館 |
日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」の６回目の会合が１日に開かれ、マイナンバーの総点検や保険証の廃止、個人情報保護委員会の独立性などについて政府を追及しました。
政府のマイナンバー総点検では、ひも付けの誤りが起きる恐れのある事項だけ個別データの総点検を行う方針です。デジタル庁は「個別データの点検を行えば、ひも付け誤りは相当程度修正されるはずだ」と説明。議員からは「データ点検を行う対象に入らなければ、誤りは発見できないではないか」と指摘の声が出ました。
現在、マイナ保険証を持っているのは国民の半数でしかなく、申請主義の資格確認書の交付対象や、職権での交付について、厚生労働省は「保険医療が受けられないことがないよう、柔軟に対応する」と述べつつ、「基本はマイナ保険証、資格確認書は補完」と固執する姿勢を示しました。
議員側からは、自治体など保険者の負担を見ても、「そのまま保険証を残すべきだ」との声が相次ぎました。
追及委責任者の塩川鉄也衆院議員は「個人情報保護委員会とデジタル庁の所管大臣が同じというあり方が問題だ。菅内閣での個人情報保護法の改悪はデジタル改革を推進する立場で行われた」と批判。個情委事務局は「独立組織であると法に規定している」と反論しましたが、塩川氏は「個人情報の利活用委員会になっている大本が問われている」と主張しました。
