2023年8月1日(火)
保険負担割合誤り７件に
千葉市マイナ
本紙７月４日付で明らかにした千葉市国民健康保険の被保険者の窓口負担割合が、従来の保険証は３割なのに、マイナンバー保険証などによるオンライン資格確認では２割と誤って登録されていた問題で、千葉市は３１日、日本共産党千葉市議団（野本信正団長）に調査結果を示しました。すでに公表している２件のほかに新たに５件の誤登録が確認されたとしました。
千葉市は誤登録の原因について、市が国保システムで被保険者の負担割合を訂正した際「無効化」処理をしなかったため国保連合会の「国保情報集約システム」が誤った情報を医療保険者向け中間サーバーに送っていたことにあったとしました。
市町村国保被保険者の負担割合など資格情報は「国保情報集約システム」を介して「医療保険者向け中間サーバー」に連携され、オンライン資格確認システムに登録されます。
同市の説明によると、国保情報集約システムは、負担割合が同じで履歴が継続している（保険証の有効期間にとぎれがない）場合は一つの情報と認識。このため今回、負担割合の違う古い情報が新しい情報として処理されたといいます。一方で千葉市の国保システムでは、負担割合の最終更新を「正」としており、間違った情報を「無効化」していなくても、保険証発行に支障はありませんでした。
同市は、同市と全く同じシステムであれば誤った情報を無効化しなかった場合、「全国の自治体でも同様の誤登録が起き得る」としています。
紙の保険証存続を
日本共産党市議団のかばさわ洋平副幹事長の話 国民健康保険は市民の命綱です。負担割合の違いは重大で、トラブル続きのオンライン資格確認はいったん停止して総点検をおこなうべきです。紙の保険証があったからこそ誤登録が発覚しました。紙の保険証は存続すべきです。
