2023年7月29日(土)
最賃１５００円 受け止めよ
厚労省前 全労連・全労協など行動
 （写真）全国一律最低賃金１５００円をめざして声をあげる参加者＝２８日、厚労省前 |
最低賃金は全国一律で１５００円以上をめざして引き上げ、地域間格差の解消を―。全労連・国民春闘共闘委員会、全労協は２８日、最終盤の中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）目安小委員会が開かれた厚労省前で「われわれの声を受け止めよ」と訴えました。
全労連の秋山正臣副議長は、現在の最賃（全国加重平均９６１円）で最低の県は８５３円しかなく全国平均１０００円では到底１０００円に届かないとして、「全国どこでも１５００円の水準には程遠い」と批判。実質賃金が低下する中で経済の縮小や地域の疲弊が繰り返され、この流れを変える大幅賃上げが必要だと強調しました。非正規雇用が増え、最賃が影響する労働者が増えているとして、「最賃額の交渉は日本最大の労使交渉だ。大幅引き上げと格差解消へ労働者委員は奮闘を」と呼びかけました。
全労協の渡辺洋議長は、格差と貧困をなくすために最賃を根本から見直し、「誰でもどこでも１５００円の実現を」と訴えました。
日本医労連の代表は、世界では１５００円を超えて２０００円程度もあり、物価変動に合わせて年に何回も引き上げている国もあると強調。日本は１０００円に届くかどうかの議論で「まったくもって低レベルだ」と訴え。生協労連の代表は、「１０年以上前に東京都の最賃が８５０円だったのに現在も８５０円台の地域がある。こんなに地域間格差があることに怒りがある。物価高の中、これ以上の節約ではなく賃金を上げろ」と話しました。
