2023年7月29日(土)

最賃目安１０００円超　８都府県だけ

地域差　２２１円に拡大

平均４１円増

　中央最低賃金審議会は２８日、今年度の最賃改定の目安を地域ランクごとに４１～３９円増、全国加重平均で４１円（４・３％）増とし、現行の９６１円から１００２円へ引き上げるとする答申を採択しました。目安どおり改定した場合、実際に１０００円を超えるのは８都府県にとどまり、地域間格差は２２１円に広がります。地方最賃審議会で目安に上積みする取り組みがはじまります。

　目安を取りまとめた小委員会報告は、岸田政権が平均１０００円達成を目標としていることと、現行の最賃が発効した昨年１０月から消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が前年同期比４・３％上昇していることを、目安額の根拠としています。上げ幅は過去最大ですが、物価高騰の後追いのため、生活は向上しません。

　地域ごとの引き上げ額は、Ａランク（６都府県）４１円、Ｂランク（２８道府県）４０円、Ｃランク（１３県）３９円となり、現在２１９円の格差を２２１円に広げます。地域ランクは４から３に減少しましたが、目安額の地域差は、昨年の１円から２円に拡大しました。

　全労連の黒澤幸一事務局長は、「地域差を広げるのは、とんでもない。物価高騰の影響は低所得者ほど大きい。物価を追いかけるだけでは、生活改善を実感できない」と指摘。「少なくとも５年以内に地域間格差を解消し、１５００円以上にするよう政府は決断すべきだ」と強調しました。