2023年7月28日(金)
「しんぶん赤旗」ここが魅力
保険証廃止の震源暴露
日曜版
 （写真）「赤旗」日曜版（上から）５月21日、同28日、７月９日各号 |
いま「赤旗」日曜版が大注目です。
「国民は、来年秋の健康保険証廃止とマイナンバーカードへの一本化に大反対しているのになぜ、岸田政権は立ちどまろうとしないの？」そんな疑問にズバリ答えたのが９日号の日曜版１面からの特集でした。保険証の廃止を執拗（しつよう）に求めてきた“震源地”は財界だったことを暴露。財界幹部が、２０２４年秋の保険証廃止の“納期を守れ”と圧力までかけていたこと、個人情報をビジネスに利用したい財界のもうけ最優先の姿勢などを詳しく明らかにしました。
追及の力に期待
読者からは「『赤旗』ならではの内容で、これからも追及の力を楽しみにしている」など大きな反響が寄せられました。
他方大手メディアは、岸田政権の「マイナンバーカード暴走」の根本にある「財界のもうけ最優先」の政治に切り込もうとしません。
もう一つ、大手メディアが切り込もうとしないのが、「米国言いなり」政治がもたらす危険です。日曜版はこの点でも、内部文書も入手し、危険な実態を鋭く告発してきました。
たとえば岸田政権が急ぐ敵基地攻撃能力の保有―。敵基地攻撃の日米共同作戦の詳細を描いた防衛省の内部文書を示し、際限なく米軍の戦争に加担させられる危険を明らかにしました。（５月２８日号）
防衛省が全国約３００の自衛隊基地を化学・生物・核兵器などによる攻撃にも耐えうるよう整備する計画を立てていたことも同省内部文書で暴露。米国の対中軍事戦略を支える敵基地攻撃が、相手の報復を招き、全国どこでも戦場になりかねないことを告発しました。（２月２６日号）
日曜版で力を入れているのが、調査報道による「権力監視」のスクープです。
―自民党とゼネコン業界が一体となり、やめたはずの“献金あっせん”を復活させていた（７月２日号）
―鹿児島県馬毛島の自衛隊基地建設工事での官製談合疑惑(7月２３日号)
維新政治が進める大阪カジノ計画。カジノ業者が支払う用地賃料を大阪市が安く鑑定評価させた“不当鑑定疑惑”のスクープ（昨年１０月２日号）を皮切りに、計１３回連続追及しています。
日曜版の追及を恐れる大阪市。日曜版による情報公開請求後に鑑定業者とのメールなどの公文書を削除したことを認め、謝罪しました。
声あげる姿伝え
全ての人がその人らしく生きられる社会を―。日曜版は、人権をないがしろにする政治に声をあげ、ジェンダー平等を求める人々の姿を伝えてきました。ジャニーズの性虐待問題は６週連続で報道。中絶の権利や生理の貧困、大軍拡に抗する女性たちの声、不十分な少子化対策、性的少数者の権利を求める運動を特集してきました。
日曜版の“売り”である、暮らしに役立つ企画も満載。大好評の“裏表紙”の「ひと」には、旬の俳優やＮＨＫ「のど自慢」初の女性司会者をつとめるアナウンサーなどが登場しています。
大手メディアが報じない政治や社会の真実を伝え、読者の関心にこたえる企画が満載なのが日曜版です。
