2023年7月24日(月)
インボイス登録取り下げ・失効
急増１万６３０件（累計）
ＳＴＯＰ！インボイスが調査
消費税のインボイス（適格請求書）制度の登録取り下げ・失効件数が累計１万６３０件（６月末時点、グラフ）にのぼり、直近では急増していることが２３日までに「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（ＳＴＯＰ！インボイス）の調査でわかりました。
調査は、国税庁「インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」のデータを基に、２０２２年５月以降の当月と前月の登録番号を全件（２３年６月末時点の登録件数３３１万８４２２件）比較。前月に登録されていた番号が当月になくなっていた場合に取り下げとしてカウントし、毎月集計し続けました。失効には、廃業・合併・経営統合などにより登録番号を抹消したものも含まれています。
実施予定の１０月が迫る中、５月は前月の２・６倍の１８９８件、６月は５月の２・１倍の３９９７件と急増。一方で単月あたりの新規登録件数は最高時（２２年１１月）の２９万件と比べ、２３年５月１９万件、６月１６万件と伸びが鈍化しています。
ＳＴＯＰ！インボイスは「制度のことがよくわからないままに登録してしまった人が、このタイミングで考え直し、取り下げているのではないか。税理士らも取り下げは普通行われない行為だと言っている。取り下げがこれだけ増えている意味を世に問いたい」としています。
財務省、国税庁は同会の情報開示の求めに応じず、取り下げ件数を明らかにしていません。
インボイスをめぐっては、課税事業者になれば増税と事務負担増になり、免税事業者のままなら値引きの強要や取引からの排除を迫られるため、多くの中小業者や個人事業主、フリーランスが実施中止を求める声を上げています。
