2023年7月22日(土)
秋田水害１週間 復旧作業難航
廃棄物撤去何より大変
家財道具一式ない家庭も
共産党市議が支援活動参加
梅雨前線の影響による記録的な大雨により、秋田県内で大規模な水害が発生してから２２日で１週間になります。６割近い世帯が浸水被害をうけた秋田市楢山大元町（ならやまおおもとまち）では２１日も、住民らが片付けに追われていました。日本共産党の佐藤純子市議も、同町で支援活動に取り組みました。（井上拓大）
  （写真）㊤地図を使い水害被害を説明する伊藤達男町内会長（右）と佐藤純子市議 |
同町で９年間にわたり町内会長を務める伊藤達男さん（７６）によると、町内では約１７０世帯が生活。今回の豪雨で約１００世帯が浸水被害を受けたといいます。伊藤さんの自宅も約１７０センチの高さまで浸水し、冷蔵庫が浮きました。この日は、家財道具の運び出しや清掃に追われていました。
「ここに約４０年住んでいる。水没しやすい地域だという意識はあったが、今回は予想以上だった。こういう浸水は、温暖化の影響で増えてくるのではないか」と懸念を語りました。
町の高齢化も復旧作業に影響を及ぼしています。伊藤さんによると、町内に住む７５歳以上の高齢者は１１２人。高齢化が進んだ地域だといいます。「廃棄物の搬出が何より大変だ。しかし公的な支援はない。早く廃棄物を撤去したいので、とにかく支援がほしい」。伊藤さんは復旧にかかる費用を国が負担する「激甚災害」への指定が必要だと強調します。
日本共産党の佐藤市議はこの日、楢山大元町で支援活動に参加。家財道具の運び出しをはじめ、工具を使って浸水した床板の取り外し、高圧洗浄機で家屋を洗い流すなどの作業をしました。
佐藤市議は、水害の被害規模や被災者数などの情報が市から十分に伝わってこないといいます。「避難告知も遅かった。災害時に情報を市民にしっかり広めるには、ホームページの告知では不十分だ。秋田市は６５歳以上の世帯が多い。誰もが情報を手にできる手段が必要だ」と指摘します。
秋田市内の被害状況はいまだに全容が判明していません。報道によると、市内で浸水害が推定される地域の住民は、約３万２０００世帯だとされています。佐藤市議は、浸水被害で家財道具一式がないという家庭も多い状況だと強調。「何も持ち出すことができず避難した人もいる。そうした人たちが安心して生活できるようにするには資金が必要だ。秋田市に被災者へ資金関連の支援をするよう求めていく」と語りました。
