2023年7月22日(土)
“ポイント制”是正迫る
損保代理店など公取委に申告
 （写真）会見する（右から）樋本、山中の両氏と喜田崇之弁護士＝21日、大阪市 |
大手損害保険会社による代理店「手数料ポイント制度」の運用が独占禁止法の優越的な地位の乱用に当たるとして２１日、全国の代理店、従業員、保険会社出身者ら２６４人が公正取引委員会に是正を求め申告しました。対象は東京海上日動、損保ジャパンの２社。
申告は、同制度の下で２社が、▽挙績（きょせき）・増収率を理由に手数料ポイントを減らし代理店の報酬を減額▽代理店の意見を聞かず手数料規定を一方的な通知で変更できる―ことなどを指摘し、是正を要求。中小代理店は売り上げを伸ばし続けなければ減収になり、顧客本位の仕事や将来を見据えた経営が困難になっていると訴えています。
申告後、大阪市内での会見で、京都市の代理店経営者が、前年の売り上げを維持しながら約１０％もポイントを下げられた実態を訴え。大阪損害保険代理業協会相談役の山中昭平氏は「地域に密着した代理店をつぶしていくと災害時に誰も現場対応できなくなる」と述べ、「ポイント制を考える会」世話役の樋本有伸氏は「私たちは売って終わりでなく、契約から長いお付き合いが始まる。事故の時は横で支えるのが仕事だが、顧客のための契約を提案すると、すごく収入が減る」と話しました。
日本共産党の小池晃書記局長が連帯のメッセージを送付。小池氏はこの間、金融庁に聞き取りを行い、是正を求めています。共産党のほか、自民党など与野党を超えメッセージが寄せられています。
