2023年7月21日(金)
年金増と保険証存続
厚労副大臣に要請
年金者組合
 （写真）羽生田副大臣（左から４人目）に要請書を渡す杉澤委員長（同３人目）、倉林氏（右から３人目）ら＝20日、厚生労働省 |
全日本年金者組合（杉澤隆宜委員長）は２０日、物価高に即した年金増額や健康保険証廃止の中止を求めて、厚生労働省で羽生田俊厚労副大臣に要請書を手渡しました。杉澤委員長はじめ役員が参加。日本共産党の倉林明子参院議員が同席しました。
杉澤委員長らは、急激な物価高騰の中、政府がマクロ経済スライドを適用して実質年金額を物価上昇率から０・６％も削減し、第２次安倍政権以降の１１年間で年金額は実質７・３％も引き下げられていると指摘。低年金、無年金の高齢者は就労せざるを得ない大変な実態を訴え、物価上昇率に基づく増額改定とすることや、毎月支給にすることなどを要請しました。また「マイナ保険証」のトラブルは利用者にとって命にかかわる問題であり、病院にとってはシステム導入が負担になり閉鎖する施設も増えていると強調。現行の保険証存続を要請しました。
倉林氏は、国民年金法４条が生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合に速やかに改定の措置を求めていることを指摘し、物価高で苦しい生活状況をあげ、年金額を即時引き上げるよう求めました。
羽生田副大臣は、現行制度が現在の物価高ではなく翌年度に反映されることを認めつつ低年金者には支援給付金を出していると回答。「マイナ保険証」については、「今後はトラブルが起きないよう改善していく」と話しました。
