2023年7月18日(火)
最賃引き上げ求める意見書
９道府県議会可決
２０～２２年
２０２０～２２年の３年間で、最低賃金の引き上げなどを求めて９道府県議会が意見書を可決しています。各地の意見書が、新型コロナや物価高騰のもとでの厳しい生活実態を指摘。人手不足が深刻化するもとで、特に若者の県外流出への懸念から地域間格差の是正や、最賃引き上げとあわせた中小企業支援を求めています。
意見書を可決した議会は、２０年で北海道、岩手、島根、福岡の４道県、２１年で岩手、富山、滋賀、京都、島根、熊本の６府県、２２年で北海道、岩手、新潟、富山、島根の５道県と、重複を除いて９道府県になっています。
２１年に可決された富山県の意見書は、全労連が実施した調査に触れ、「地方では交通費などの負担が大きく、最低生計費に大きな格差があるとは認められない」としています。京都府は、「働く人たちの経済的困窮を食い止める最低賃金の改善と一体に、中小企業、個人事業主に対する直接的に負担を軽減する方策の推進など、実効性のある支援が不可欠」と強調しています。
２２年の岩手県の意見書は、「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分」などにより中小企業の経営基盤を強化し、賃上げ原資を確保することが重要だと指摘。岩手県・島根県はともに、最賃引き上げとともに全国一律制の確立と地域間格差の是正、中小企業支援を要求しています。北海道、新潟県などは、若者の都市部への流出などへの懸念を指摘しています。
