2023年7月17日(月)

米　学生ローン８０万人免除

運動団体「対象拡大を」

　【ワシントン＝石黒みずほ】米教育省は１４日、連邦政府が提供する学生ローンをめぐり、約８０万人を対象に３９０億ドル（約５兆４０００億円）の返済を免除すると発表しました。運動団体は「大きな勝利だ」と歓迎し、支援をさらに拡大するよう求めています。

　教育省は連邦政府の学生ローンについて、「所得に基づく返済制度（ＩＤＲ）」の運用に不備があったとして、それを是正するものだと説明。２０年または２５年分の支払いを終えている場合、残りの返済が免除されます。今回の措置により、バイデン政権下では３４０万人、計１１６６億ドルの返済免除を承認したとしています。

　カルドナ教育長官は、学生ローンの借り手はあまりにも長い間、返済の壊れた仕組みの影響を受けてきたと指摘。誤りを正す歴史的な一歩だとし、「高等教育を公平に保つためのたたかいを決してやめない」と強調しました。

　学生ローン問題の解決に取り組むＮＰＯ「学生債務者保護センター」のパーシス・ユー事務局次長は、新たな措置を歓迎。一方で、対象となった８０万人は「氷山の一角にすぎない」として、「支援策から抜け落ち、いまだに取り残されている人たちも対象として、いっそうの免除措置を実行するよう期待する」と述べました。

　バイデン政権は昨年、約４３００万人を対象とした学生ローンの返済免除策を打ち出しましたが、連邦最高裁が６月、権限を逸脱しているとして無効とする判断を出しました。バイデン大統領は代替措置を早期にとると表明していました。