2023年7月17日(月)
通常国会 請願紹介 共産党が５５％
国民と結び要求実現へ
 （写真）積み上げられたジェンダー平等実現を求める署名25万8000人分を託す婦団連の人たちと日本共産党の議員ら＝5月26日、国会内 |
第２１１通常国会（１月２３日～６月２１日）で衆参両院に提出された請願署名のうち、日本共産党議員の紹介による署名は合わせて約７６９万人分で、署名全体の５４・８％と過半数にのぼったことが分かりました。
政党では２位の自民党（１７・３９％）を大きく引き離す断トツの１位。全国各地、各分野での国民運動と結び、要求実現に取り組む日本共産党の姿を反映する数字です。他会派は立憲民主党１６・３９％、国民民主党３・０３％、公明党２・４３％などでした。
通常国会に提出された請願署名は、衆参合計で１４０３万５１７０人分。そのほとんどが、平和と憲法、国民の権利と暮らしを守る政治の実現を願うものです。
「平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税反対」「軍事費２倍でなく、命と暮らしを守る社会保障の拡充」「辺野古新基地建設断念」「憲法改悪を許さない」など、岸田政権が進める大軍拡・大増税と改憲に反対する請願や、「介護保険制度の改善」「１８歳までの医療費窓口負担無料」「子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成」「権利としての給付型奨学金・無償教育」「国の責任による２０人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増等」「保育・学童保育制度の抜本的改善」「保育士の配置基準見直し」など、医療・介護、教育分野での請願が寄せられました。
「全国一律最低賃金制度への法改正」「納税者の権利擁護」「消費税５％への引き下げ」「インボイス制度の実施中止」など、国民の暮らしを守る請願や、「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准」「選択的夫婦別姓の導入」「ジェンダー平等施策強化、労働時間短縮、女性の賃金・年金引き上げ」「法務局・更生保護官署・入国管理官署、少年院施設の増員」―など、人権を守る施策充実を求める請願も数多く提出されました。
「健康保険証廃止中止、マイナンバーカード取得強制反対」の請願もありました。
