2023年7月15日(土)
海外展示館 申請ゼロ
２５年大阪万博 協会、建設肩代わりも
 （写真）万博・カジノの予定地「夢洲」＝大阪市此花区 |
大阪・関西万博で海外のパビリオンの建設申請が１件も行われていない問題をめぐり、博覧会協会が参加国に「建設肩代わり」などの支援策を提示していることが明らかになりました。公費負担増にもつながりかねません。
同万博は２０２５年に大阪市此花（このはな）区の人工島「夢洲（ゆめしま）」で開催が予定されています。これまでに１５３カ国・地域が参加を表明し、うち約５０カ国がパビリオンを自ら費用を負担して建設することになっていますが、どの国からも建設に必要な許可申請が大阪市に行われていません。建設資材や人件費の高騰に加え、複雑なデザインも要因とされています。
博覧会協会の石毛博行事務総長は１３日、大阪市で記者会見し「開幕に間に合うように協会は政府とさまざまなメニューで支援する」として、参加国に対しデザインの簡素化による工期短縮、予算の増加、簡易な工法への切り替えを提案していることを明らかにしました。簡易な工法の提案の中には協会が建設工事の発注者となるケースもあり得るとし、「建設の肩代わりはあくまで選択肢の一つだ」と述べました。
同万博は大阪の維新府・大阪市政が２９年開業をめざすカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）とセットで進められてきました。ギャンブル依存症問題に加え、会場を夢洲としたことによって、土壌汚染・液状化・地盤沈下対策やアクセス整備などをめぐる公費負担が大きな問題となっています。
