2023年7月13日(木)
主張
トイレ制限「違法」
少数者の尊厳守る環境整備を
戸籍上は男性で、女性として暮らすトランスジェンダーの経済産業省職員が省内の女性用トイレ使用を制限されたのは不当だと国を訴えていた訴訟で、最高裁は国の対応を違法とする判決を出しました。制限を適法とした東京高裁判決は破棄され、原告の勝訴が確定しました。性的少数者の職場環境を巡る訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。判決は、職員が「日常的に相応の不利益を受けている」とし、経産省と人事院の対応は著しく妥当性を欠くと批判しました。性的少数者の苦しみに寄り添い、職場環境の改善を求めた重要な司法判断です。
当事者の不利益を直視
原告の職員は入省後に性同一性障害と診断されました。戸籍上の性別変更に必要な性別適合手術は、健康上の理由で受けませんでした。職場に説明し女性の服装で働きましたが、勤務するフロアから２階以上離れた女性用トイレの使用しか許されませんでした。
制限撤廃の要求を人事院が認めなかったため、同職員は２０１５年に裁判に踏み切りました。一審の東京地裁は原告が勝訴しましたが、東京高裁は国の違法性を認めず、原告は上告していました。
最高裁第３小法廷は裁判官５人の全員一致で、トイレ使用制限は国の裁量権の逸脱・乱用であり違法と結論付けました。判決は「具体的な事情を踏まえることなく他の職員に対する配慮を過度に重視し、原告の不利益を不当に軽視するもの」と指摘しました。原告が女性用トイレを使い始めてもトラブルはなく、明確に異を唱える他の職員もいなかった事実に基づいた判断です。原告が処遇の是正を求めてから約４年１０カ月も国側が見直しの調査や検討をしなかったことも判決は問題視しています。
各裁判官の個別意見も示唆に富みます。宇賀克也裁判官は、性別適合手術は生命や健康への危険が伴い経済的負担も大きく、体質で受けられない人もいるとし、手術をしていない場合でも「可能な限り、本人の性自認を尊重する対応をとるべきだ」と述べました。
トランスジェンダーの人が自認する性別で暮らすことについて長嶺安政裁判官は、とくに「切実な利益」で法的に保護されるべきものだと記しました。渡辺恵理子裁判官も「人として生きていく上で不可欠ともいうべき重要な法益」と指摘しました。同裁判官は、他の女性職員らとの利害調整を「感覚的・抽象的」に行うことは許されず、「女性職員らの利益が本当に侵害されるのか、侵害される恐れがあったのか、具体的かつ客観的に検討されるべきだ」と提起しました。性的少数者への偏見が根強い中、事実に基づく議論を行うべきだという戒めです。
政治の立ち遅れ克服せよ
最高裁判決を機に、性的少数者の尊厳と権利が保障され、安心して暮らせる社会に向けた動きを加速させなければなりません。
先の通常国会では、性的少数者への理解を進める法案をめぐり、自民党や日本維新の会の議員を中心に、差別と偏見に満ちた誤った議論が流布されました。自民、公明、維新、国民の４党が当事者の願いに反する法律を強行したことは重大な逆行です。性的少数者の権利と尊厳を保障するために、日本の政治の大きな立ち遅れを克服することが急務です。
