2023年7月12日(水)

食料自給率向上　国の義務に

農民連が農水相へ提言

　農民運動全国連合会（農民連）は１１日、農林水産省で、政府が進める食料・農業・農村基本法の見直しに伴い独自に発表した提言「食と農の危機打開にむけて～新農業基本法に対する農民連の提言」を野村哲郎農林水産相に届け、懇談しました。日本共産党の紙智子参院議員（農林・漁民局長）が同席しました。

（写真）野村哲郎農水相（右から３人目）に提言を手渡す農民連の長谷川敏郎会長（左から４人目）ら＝11日、農林水産省内

　長谷川敏郎会長は、提言の内容から特に▽自給率向上を政府の義務に▽立法措置による農産物への価格転嫁システムを▽家族農業を柱にアグロエコロジーで大増産を―を要請。「中山間地などで耕作放棄地も増えており、法人化・大規模化だけでは対応できない。この６０年間の農政の中で自給率が３８％まで落ちたことの反省に立った法の見直しを求めます」と訴えました。

　紙氏は「生産者の立場からの貴重な提言です。法改正にあたってぜひ参考にしてほしい」と話しました。

　野村農水相は、「社会保障を受けられるなど、法人化することのメリットもある。家族農業が基本だとは思うが、多様な形態を考えなければいけない」と述べました。

　懇談後に開かれた記者会見で、笹渡義夫副会長は、食料自給率の向上を努力目標にとどめるのではなく、法的な縛りを設けて国が責任を持つことが必要だと強調。「５年間で４３兆円もの軍事費の一方で、農林水産予算がさらに削られることを危惧している。国内での食料生産を放棄させてはいけない」と語りました。