2023年7月8日(土)
マイナ保険証 神奈川県、国に要望書
全３３市町村と国保組合など
マイナンバーカードと健康保険証の一体化について、神奈川県と県内の全３３市町村、六つの国保組合、後期高齢者医療広域連合が国に要望書を提出しています。
５月２６日の県国民健康保険・後期高齢者医療制度主管課長等会議で全会一致で承認されたもので、６月２０日に提出。要望内容は▽オンライン資格確認等システムにおける障害の速やかな改善と情報提供▽登録システムの抜本的な見直し▽国民・被保険者、保険医療機関、医療保険者に新たな事務負担や混乱が生じないようにすること―など６項目。
要望書は、オンライン資格確認等システムで資格の相違や別人の個人番号が登録されるなどの障害を「利便性を発揮する以前に解決すべき課題」だと指摘。また県内全保険医療機関等におけるカードリーダーやオンライン資格確認等システムの導入は、６月４日現在で７０・４％であり、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化をしても保険診療を受けることができない事態が生じる可能性がある」としています。
日本共産党の大山奈々子県議団長は「県内全市町村とこれだけ多くの団体が声を上げることは珍しい。一体化を進めれば大変なことになるという危機感の表れだ。この思いを国は無視するべきではない」とコメント。
党県議団は６月定例会の厚生常任委員会に、マイナ保険証の施行中止とマイナンバー法等の一部改正法の廃止を求める意見書案を提出。他の全会派が反対し否決されました。
