2023年7月4日(火)
学術会議法改悪に反対
署名５万人超提出
内閣府に発起人
 （写真）記者会見する古川氏＝３日、文部科学省 |
政府が狙う日本学術会議法「改悪」に反対するオンライン署名が５万人に達し、発起人の一人で日本大学教授の古川隆久氏は３日、集まった署名と約５００人分の賛同コメントを内閣府へ提出しました。
古川氏らは、政府が日本学術会議法改悪案の通常国会への提出見送りを決めた４月２０日に署名を開始。政府は制度「改悪」を断念していないと訴え、約２カ月で５万２３９３人の賛同を得ました。
署名は、政府が準備していた法改悪案は同会議の独立性を保つのに必要な会員選考の自律性を侵害すると指摘。学問的立場から社会や政府に助言する学術会議が政府に服従すれば、社会にとって貴重な「セカンドオピニオン」を発する重要な仕組みが失われると述べ、同会議が「独立性を保ったまま税金によって運営」される意義を強調しています。
署名提出後に会見した古川氏は、政府の法案提出見送り後、報道が少ない中で研究者を中心に５万人を超える署名が集まり、「政府の動きに危機感を抱いている人がかなりいることが浮き彫りになった」と述べました。
政府は近く、民間法人化も含め学術会議の組織のあり方を検討する有識者懇談会を設置する方針。古川氏は、寄せられたコメントには民営化に賛成する意見はなかったと述べ、学術会議が民営化されれば、経済的利害や特定の業種の意向に左右され「組織の趣旨が違ってくる」と危惧しました。
