2023年7月1日(土)
インボイス中止・延期の意見書採択
３５都道府県１７１自治体
全商連の調査
国に対して「インボイス（適格請求書）制度中止・延期などを求める意見書」を３月末までに採択した自治体は、３５都道府県１７１自治体に達することが、全国商工団体連合会（全商連）の調べで３０日までに分かりました。採択された自治体の２０％が全会一致です。
内訳は、北海道２０、長野１９、高知１６、宮城１３、秋田１０、山形９、沖縄８、福岡７、茨城と熊本各６、千葉と滋賀各５、福島・京都・徳島各４、新潟・埼玉・和歌山・広島・鹿児島各３、東京・兵庫・奈良・香川・宮崎各２、青森・岩手・神奈川・岐阜・大阪・島根・鳥取・愛媛・大分・長崎各１です。
請願・陳情が提出されたのは７２４自治体で、都道府県を含む１７８８自治体の４０・５％に上ります。
兵庫県香美町は２０２２年１２月、「インボイス制度の中止を求める意見書」を賛成多数（賛成８人、反対４人）で採択しました。日本共産党の谷口眞治町議が意見書を提出。免税事業者が課税・免税のどちらを選択しても深刻な影響を受ける「インボイス制度を実施すれば、コロナ危機や物価高騰で事業継続の瀬戸際に立つ事業者をいっそう苦しめ、地域経済がさらに疲弊する」と指摘しました。
「インボイス制度を考えるフリーランスの会」は、地方から「地域経済を壊すインボイスはストップ」の声を国会に届ける「全国お手紙リレー大作戦！」に取り組み、約１６００の地方議会に陳情書を送付しました。各地の民主商工会(民商)は意見書採択を目指し、要請を行ってきました。
