2023年6月28日(水)
全土基地化は許さない
九条科学者の会が講演会
九条科学者の会は２５日、「安保三文書・実質改憲のうごきのなかですすむ日本全土の基地化」をテーマにオンラインで講演会を開き、約６０人が参加しました。
新横田基地爆音訴訟などに携わってきた山口真美（なおみ）弁護士が「日本の基地問題と憲法」と題して講演し、「安保３文書は国際紛争を解決する手段として武力行使を放棄した憲法をふみにじるもの」と述べました。
山口氏は、日米地位協定によって、米軍にいくつもの特権が許されている状態が続いていることを指摘。安保３文書に示されている「敵基地攻撃能力」の保有は、「地位協定で示されている日本の全土基地化を具体化するものであり、戦争国家づくりの総仕上げ。日本全土が戦場になる可能性をもたらすものだ」と強い危機感を示しました。
ジェンダー、憲法学が専門の高良沙哉（たから・さちか）沖縄大学教授は、沖縄と島嶼（とうしょ）部の自衛隊による軍事要塞（ようさい）化への抵抗運動と研究を続けてきた立場から「琉球弧の軍事要塞化と憲法」と題して講演しました。
高良氏は、安保３文書は沖縄・南西諸島を米国の対中戦略の要石とするものだと指摘。「実際に沖縄や島嶼地域では自衛隊の増強が急ピッチで進められており、再び『捨て石』にされるのではないかという住民の危機感は非常に高まっている」と述べました。
安保３文書が「本土復帰」５０年の年に出されたのは「沖縄の苦しみが届いていない証拠」と指摘。「憲法の精神に立ち返り、人間の平和に生きる権利の実現が求められる」と訴えました。
