2023年6月28日(水)
農業危機打開の政治を
農民連「提言」で共産党と懇談
 （写真）紙氏（左）に「提言」を渡す（右へ）笹渡氏、藤原氏＝２７日、参院議員会館 |
農民運動全国連合会（農民連）は２７日、食料・農業・農村基本法見直し議論に関わってまとめた「食と農の危機打開にむけて～新農業基本法に対する農民連の提言～」を日本共産党の紙智子農林・漁民局長(参院議員)に届け、懇談しました。
現行の食料・農業・農村基本法は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が発足し、農産物の輸入自由化が推進されるなか、１９９９年に施行されました。政府は来年の通常国会にも同法の改定法案を提出する予定です。
藤原麻子事務局長が「提言」の▽農産物輸入自由化路線の転換▽再生産できる価格保障▽政府の責任での食料支援制度▽家族農業を柱にアグロエコロジー（生態系を生かした持続可能な農業）での増産―などのポイントを紹介しました。
笹渡義夫副会長は、「生産基盤の崩壊、食料自給率の低迷などの現在の農業の危機は、輸入自由化、生産への支援の切り捨てなど旧農業基本法（１９６１年施行）以来の農政の結果だ」と強調。「軍事費優先の政治では、農業は守れない。『提言』を力に危機突破への国民的議論を広げ、来る総選挙で一大争点に押し上げたい」と語りました。
紙氏は「最も生産者に近いみなさんがまとめたもので、自給率向上などの重要な提言です。党としても提言を準備しているが、私たちの議論にも生かしていきたい」と述べるとともに、「危機打開には政治をおおもとから変えなくてはならない。国政の一大争点にするため、私たちも力を尽くしたい」と応えました。
農民連は、与野党やＪＡ全中などとの懇談などを行う予定です。
