2023年6月27日(火)
内閣支持率 大幅下落
マイナ トラブル対応「不十分」７６％
「読売」「日経」両社の最新世論調査（２３～２５日実施）で、岸田文雄内閣の支持率がいずれも急落しています。「読売」では、前回（５月）から１５ポイントの下落で、岸田内閣の発足以来最大の下落幅となりました。
「読売」の調査では、前回５６％だった内閣支持率が４１％になりました。不支持率は３３％（前回）が４４％となり、不支持率が支持率を上回りました。支持率の下落は７カ月ぶりです。
「日経」では、支持率が２カ月連続の下落で３９％となり、前回（５月）調査と比べて８ポイントの急落でした。不支持率は前回より７ポイント上昇し５１％で、支持率を大きく上回りました。
政府のマイナンバーカードのトラブル対応について、「日経」では、「不十分だ」とする回答が７６％に達しました。「読売」では、政府が適切に対応していると「思わない」が６７％となり、「思う」の２４％を大幅に上回りました。健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一本化については、「賛成」３７％に対し、「反対」が５５％でした。
政府の子育て政策について、「日経」では「期待しない」が６０％、「期待する」が３３％。「読売」では、少子化対策を「評価しない」が５５％、「評価する」が３７％でした。財源としての国民の負担増には「反対」が６１％に上り、「賛成」は３１％にとどまりました。
