2023年6月25日(日)
米ハリウッド 監督ら賃上げ勝ち取る
スト中の脚本家・俳優に連帯
【ダラス(テキサス州)=石黒みずほ】米国の映画・テレビ監督1万9千人を代表する全米監督組合(DGA)は23日、制作会社らとの新たな労働協約を承認し、賃上げなどを勝ち取りました。組合は、現在もストや交渉を続ける脚本家や俳優に連帯を表明しています。
新協約は▽3年間で13%の賃上げ▽海外からのアクセスで発生する再放送料を動画配信会社に支払わせること▽AI(人工知能)からの保護策―などを含みます。DGAによると、有資格者のうち過去最多の6728人が投票し、87%が承認しました。
DGAのレズリ・リンカ・グラター議長は、協約内容について「未来のために築かれ、全ての分野のメンバーに影響をもたらす」と指摘。「この業界を前に進める共通のたたかいにいる脚本家と俳優と団結して立ち向かう」と述べました。
DGAは5月10日、ウォルト・ディズニーやネットフリックスなどが加盟する全米映画テレビ製作者協会(AMPTP)と交渉を開始。同様の要求を掲げる脚本家や俳優らと共にハリウッドの業界全てがストに入る可能性があり、注目されていました。
全米脚本家組合(WGA)のストは8週間続いており、これまでに1万1千人の脚本家が参加。AMPTPとの交渉日程は未定で、交渉は難航しています。
約16万人を抱える米俳優組合(SAG・AFTRA)の労働協約の期限は30日に迫っており、組合は合意に至らない場合にはストに入ることを圧倒的多数で承認しています。








