2023年6月24日(土)
緊急避妊薬の薬局購入
全国的な実現早く
市民団体 厚労省に要望書
望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬を処方箋なしに薬局などで購入できるようにする「ＯＴＣ化」の早期実現をめざす市民団体が２３日、ＯＴＣ化の一部地域の試験的運用に反対し、全国的なＯＴＣ化の実現を求める要望書を厚生労働省に提出しました。
 （写真）厚労省に要望書を提出した後に会見した「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」の人たち＝２３日、東京都内 |
提出したのは「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」です。厚労省の検討会で先月、一部地域の薬局で試験的に緊急避妊薬を購入できるようにする案が出されました。
要望書は、緊急避妊薬はＷＨＯ（世界保健機関）の必須医薬品リストにも掲載され、重大な副作用のない安全な薬で医学的管理下におく必要はないと指摘。また、一部薬局での解禁では入手までの公平性が保てず、性と生殖に関する健康と権利の侵害にあたるなどとして、全国的なＯＴＣ化を求めています。
緊急避妊薬は、世界９０カ国で処方箋なしに薬局で入手できます。他方、日本では医師の診察と処方箋が必要なうえ、１錠６０００～２万円と高額です。
要望書提出後に東京都内で会見した同プロジェクトの福田和子共同代表は「（厚労省の）検討会は当事者不在で議論が進んでしまっている。緊急避妊薬を求める女性の喫緊のニーズに応えていない」と批判。染矢明日香共同代表は、厚労省実施のパブリックコメント（意見公募）で４万６３１２件の意見が寄せられ、薬局での市販化に賛成と回答した人の割合が９８％だったことに言及。「このままの議論では、避妊薬を求める人の権利侵害につながる。当事者の立場に立って早急に全面的なＯＴＣ化を」と訴えました。
