2023年6月24日(土)
非軍事支援から逸脱
紙氏、ＯＳＡ創設を批判
参院ＯＤＡ沖北特
 （写真）質問する紙智子議員＝１９日、参院ＯＤＡ沖北特委 |
日本共産党の紙智子議員は１９日、参院ＯＤＡ沖縄北方特別委員会の質疑で、ＯＳＡ（政府安全保障能力強化支援）を創設したことで軍事支援を行うことになれば、日本が他国を脅かす存在になると批判しました。
政府開発援助（ＯＤＡ）の新たな指針「開発協力大綱」（９日閣議決定）には１４１件のパブリックコメントが寄せられ、ＯＳＡがＯＤＡの非軍事原則から逸脱することを危惧する指摘が少なくありません。外務省はＯＤＡとＯＳＡは別枠で、大綱では言及しないと回答しています。
紙氏は、外務省がパートナーと位置付けた市民社会＝非政府組織（ＮＧＯ）が連携する非戦ネットは「相手国から見ればＯＤＡもＯＳＡも同じ日本からの援助であり、日本が武器を援助する国になる」「イラク、アフガニスタン、シリアの紛争地での経験から、武力によって平和はつくれない」との声明を出していると指摘。林芳正外相は、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とするＯＳＡは非軍事原則のＯＤＡとは同一視されないと強弁しました。
紙氏は、米タイム誌や英ロンドンに本社を置くロイター通信が、日本は平和主義を放棄し非軍事原則から明確に逸脱し、軍事化にかじを切ったと報道しており、政府がいくらＯＤＡとは別枠だと主張しても世界は日本が軍事化したと判断すると主張し、ＯＳＡはやめるよう求めました。
