2023年6月23日(金)
公明・維・国と悪法強行
自民「審議結果」まとめ 増長ぶり鮮明
第２１１回通常国会の２１日閉会を受け、自民党の国会対策委員会が「委員会別法律審議結果」をまとめていることがわかりました。本紙が入手した「審議結果」の文書には、悪法を次々と成立させたことへの慢心や増長が明らかです。日本維新の会や国民民主党が与党と一体となった「悪政４党連合」で悪法の採決強行を進めた姿も浮き彫りとなっています。
今国会の議案審査に関して「一部野党は審査の遅延を図るため、解任案や不信任案を次々と提出した」と説明。これに対しては自公両党をはじめ、維新、国民民主を念頭に「与党はこれに同調しない党とともに粛々と否決し、着実に結果を出すことができた」と誇りました。
一方、会期末での立憲民主党の内閣不信任決議案提出について「政局至上主義の無責任な行動」と断じました。さらに、放送法や首相秘書官による性的少数者への差別発言をめぐる野党の追及を「国民不在の不毛な審議」と批判。改悪入管法の審査で委員長解任決議案と法務大臣問責決議案が出されたことに対し「国益を顧みない不毛な日程闘争」などと論じています。
しかし、連日のように国会前で多くの国民からあがった批判の声に目もくれず、悪法の採決強行に踏み切ったことこそが「国民不在の無責任な行動」だと言わざるを得ません。国民の声に耳を傾けるどころか、聞き流すことは「国益を顧みない」ことにはならないのか。増長する与党への国民の審判が必要です。
