2023年6月22日(木)

全労連と国民春闘共闘　厚労省に要請

最賃一律化　１５００円以上に

（写真）厚労省の担当者（左側）に最賃水準で働くパートらからの寄せ書きを手渡す生協労連の代表＝２１日、厚労省

　全労連と国民春闘共闘委員会は２１日、厚生労働省に、最低賃金法を全国一律制に改正し、１５００円以上への引き上げを求めて要請しました。

　要請は、二つの重点として▽最低賃金法改正で全国一律化▽生計費原則に基づき、最低賃金１５００円へ引き上げ―を要求。また、▽中央・地方審議会を公開する▽中小企業支援で「生産性向上」を条件とせず、抜本的に強化する▽審議会の労働側委員に連合以外からも公正に選出する―ことを求めました。

　要請で、生協労連の代表は「二つも三つもパートをして生活を支える労働者の最低賃金にいくら必要か、真剣に向き合ってほしい。４１年ぶりの物価高騰で、通常の審議とは違う中身が必要だ」と訴えました。

　秋田県労連の代表は「ランク制を維持する限り、格差は広がる」と述べ、青森県労連の代表は「コンビニで同じ仕事をしても青森と東京では時給換算で年収４６万円の差。１８歳、２２歳の人口流出が止まらない」と強調。高知県労連の代表は「地方での移動は自動車で、費用がかかり、時給１６００円以上が必要だ」と述べました。

　全労連の秋山正臣副議長は、「人の移動が容易な中でランク制を続ければ、一極集中は変わらず格差が広がる」と一律化の必要性を強調しました。

　厚労省の担当者は、「ランク制の維持が適当」などと回答しました。