2023年6月21日(水)
両院委員長手当を廃止
衆院本会議可決 共産党は一貫要求
衆参両院の常任委員長や特別委員長らの委員長手当を廃止する国会議員歳費法の改正案が２０日の衆院本会議で全会一致で可決されました。今国会会期末の２１日に参院本会議で成立する見通しです。
現行、衆参の常任・特別委員長や憲法審査会長や参院の調査会長などには、国会開会中１日当たり６０００円支給されています。日本共産党は、委員長手当は国会役員を特別扱いする特権的な制度だとして一貫して廃止を求めてきました。
１３日の衆院議院運営委員会理事会で、日本共産党の塩川鉄也議員は「廃止は当然だ」と表明。自民党の高木毅国対委員長が「国民にいろいろと負担をかけるということもあるので、われわれも改革をするべきだ」と発言していることについて、国会役員の特権廃止を「国民に増税や負担を押しつける口実として持ち出すのは許されない」と指摘しました。
