2023年6月21日(水)

福岡市の世界水泳　東京五輪そっくり

負担３倍化　電通と多数契約

　スポーツイベントを招致したら、当初見込みから経費は倍増、市の負担は３倍化。大会の専任代理店は大手広告代理店の電通―。東京五輪をほうふつとさせるスポーツ大会に福岡市が突き進んでいます。（矢野昌弘）

（写真）世界水泳の会場の一つ、マリンメッセ福岡＝福岡市博多区

　「ここで未来が待っている。」―。７月１４日に福岡市で開幕する水泳の世界選手権（世界水泳）のキャッチフレーズです。１７日間の大会経費は２２５億円。市の負担は１２０億～１３０億円と巨額です。

　最終的な費用はまだ不明。「未来」にどれだけの市民負担が待っているのでしょうか。２０１６年の開催決定時、市は経費１００億円、市の負担は３５億～４０億円と説明していました。ところが、大会経費は倍増、市の負担は３倍化です。

　「コンパクト五輪」とうたいながら、当初見込みの４倍超の３兆円超がかかった東京五輪・パラリンピックとそっくりです。

　さらに、電通が大会の「マーケティング専任代理店」なのも似ています。五輪談合では、２２年に電通の元専務で組織委員会元理事の汚職事件が発覚。法人としての電通も起訴されています。

　五輪談合を受けて、国の省庁や自治体が相次いで電通を指名停止処分に。大阪万博に前のめりの大阪府・大阪市も電通を入札参加停止にしています。

　そんな中、福岡市は電通を指名停止にしていません。しかも世界水泳の大会組織委員に、電通の社長と子会社の電通九州の社長が名を連ねています。

　大会では１３７件の契約中、３２件を電通のグループ会社が受注。いずれも入札をしない「随意契約」によるものでした。

　そのうち、契約金額が確定した３０件の総額は９億１０００万円余となっています。

　金額が未確定の契約２件のうちの１件が「マーケティング専任代理店業務委託」です。日本共産党福岡市議団が市に開示させたその契約書は、全９ページのうち５ページ分は黒塗りとなっていました。福岡市議会の中で、世界水泳のヤミに唯一、切り込む会派が日本共産党となっています。