2023年6月19日(月)

軍事要塞化阻止　連帯を

沖縄県議会与党会派　現地調査終え会見

（写真）軍事増強に関する現地調査を終え記者会見する沖縄県議会与党全会派のメンバー＝17日、沖縄県沖縄市

　沖縄県議会の日本共産党など「オール沖縄」の与党全会派は１７日、岸田政権が進める沖縄での軍備強化に関する現地調査を終えて沖縄市で記者会見し、「軍事力による抑止ではなく、対話と外交による平和構築を求める取り組みにつなげていく」としました。

　県議会与党会派は、９～１０日に敵基地攻撃に向けたミサイル基地化が狙われる与那国町、石垣市、宮古島市で自衛隊駐屯地などを視察。１７日に自衛隊増強が狙われる、うるま市と沖縄市で現地調査し、各地で住民との意見交換も行いました。

　住民からは、長射程ミサイル配備に対する懸念や、「このまま島に住み続けられるのだろうか」といった不安が語られたといいます。

　調査団の団長を務めた与党会派「てぃーだ平和ネット」の照屋大河県議は会見で、「それぞれの地域でのたたかいにとどめるのではなく、一緒につながって大きな広がりをつくりたい」と述べ、今後、政府に対する要請などを検討する考えを示しました。

　日本共産党の渡久地修県議団長は、今回調査した各地の大軍拡の動きが全て連動していると指摘し、「沖縄が急速に軍事要塞（ようさい）化され、捨て石にされかねない。再び戦場にさせないため、全県的に大きな運動を連帯して起こしていくことが必要だ」と強調しました。