2023年6月18日(日)
２０２１年度決算など
吉良議員の反対討論（要旨）
参院本会議
日本共産党の吉良よし子議員が１４日の参院本会議で行った２０２１年度決算などへの反対討論の要旨は次の通りです。
反対する第１の理由は、菅・岸田政権が長引くコロナのもと、苦しむ国民の命と暮らしを切り捨てる冷たい決算だからです。国民多数が求める消費税率引き下げの声に背を向け、減収に苦しむ医療機関への赤字補てん、中小零細事業主に対する社会保険料減免、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付もかたくなに拒否。多くのフリーランスや非正規労働者が求めた報酬や賃金の引き上げ、最低賃金の抜本的な引き上げも行わないまま。国保料減免の拡充も行わず、年金支給額も削減され、国民消費が冷え込み景気は悪化、格差と貧困が広がっています。
新型コロナの感染が拡大し始めてから３年、５類への引き下げも行われましたが、コロナは決して終わっていません。国立国際医療研究センターの調査では、コロナ自体が軽症や無症状でも、感染から１年半後も４人に１人が後遺症の症状に苦しんでいることが分かっています。現時点で数百万人が後遺症で苦しんでいる可能性もあるのです。コロナ後遺症をこれ以上増やさないために、感染対策と医療体制の強化が必要です。ところが政府は、健康保険証を廃止してマイナンバーカードとの一体化を進め、国民皆保険を壊し、医療を受ける権利を脅かしています。いったんマイナカードの運用は止めるべきです。
第２の理由は、国民世論を無視し、東京オリンピック・パラリンピックを開催したことです。菅政権が開催を強行した結果、感染リスクが拡大したことは重大です。膨張し続けた大会経費は、会計検査院によれば関連経費も含めて約３兆円、最終的な国の総支出額はいまだ不明です。大会運営に関わる入札談合も発覚し、組織委理事が東京地検特捜部に逮捕・起訴されるなど、底なしの汚職事件に発展しています。
第３の理由は巨額の軍事費計上です。財政を圧迫し、国民に必要な施策ができなくなる危険性を増大させており看過できません。岸田政権は軍拡財源確保法案（１６日成立）を強行しようとしています。断じて認めるわけにはいきません。
今国会では、すでに福島第１原発事故への反省を踏みにじる原発推進等５法、保険証を廃止して問題だらけのマイナカードを強要するマイナンバー法、外国人の人権を踏みにじる改悪入管法が次々と強行されました。まともな討論も行わず、悪法を次々と強行する異常な国会運営は、およそ民主主義とは相いれません。人権や命を軽視する国会の在り方がいま、厳しく問われています。
日本共産党は、すべての人の命と人権と尊厳が守られる政治、社会を目指して頑張りぬきます。
