2023年6月18日(日)

完全民営化は撤回を

商工中金法改定案に岩渕氏

（写真）質問する岩渕友議員＝１３日、参院経産委

　商工組合中央金庫（商工中金）法改定案が１４日の参院本会議で、賛成多数で可決・成立しました。共産党は反対しました。

　日本共産党の岩渕友議員は１３日の参院経済産業委員会で、中小企業を支援する政府系金融機関の商工中金を完全民営化する方針の撤回を迫りました。

　改定案は、現在政府が保有している約１０１６億円もの商工中金株式の全部を「２年以内のできる限り速やかに」売却するとしています。さらに、全国中小企業団体中央会など中小企業団体に株主資格を緩和し、同法廃止で完全民営化へと進むのが政府の方針です。

　岩渕氏は、株式売却の期限を、これまでは「５年から７年後」や「できる限り早期に」としていたにもかかわらず、法案の前提となる検討会で中企庁が急に２年の売却年限を提案し、議論もなかったと指摘。「中企庁内での議論の過程が分からない」と述べ、記録文書などの提出を求めました。

　岩渕氏は、期限ありきでの売却は株価の下落を招き「国有財産を毀損（きそん）することになる」と主張し、投資ファンドや外資が株主となる危険性を指摘。西村康稔経産相は「本来果たすべき役割が果たせなくなることのないよう、政府としてしっかり監督していく」と答えました。