2023年6月18日(日)

保証解除　緩和さらに

信用保険法改正　岩渕氏要求

（写真）質問する岩渕友議員＝１３日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は１３日の参院経済産業委員会で、信用保険法の改正による経営者保証解除の範囲拡大は全商連や中小企業家同友会などの中小企業団体が長年要望してきたもので、「一歩前進」だと評価し、解除要件のさらなる緩和を求めました。

　経営者保証とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が連帯保証人となる慣行。企業が倒産し、経営者が返済を迫られ、自己破産する事例の増加が問題になっていました。

　改正案は、省令で見込む解除の要件として、法人から代表者への貸し付け等がないこと、直近の決算で債務超過していないことなどの全てを満たす必要があるとしています。一方、中小企業庁は、要件の全てが当てはまる事業者数を「把握していない」と答弁しています。

　２０２０年度の中企庁の調査によると、経営者保証解除を望む企業は８割にのぼります。岩渕氏は「要件が厳しいので多くの事業者が対象にならない」との声を示し、「実態と合っていない」と指摘。実態に即した柔軟な運用を求めました。

　西村康稔経産相は「できるだけ幅広く使っていただけるように、（要件の）不断の見直しは行っていきたい」と答弁しました。