2023年6月17日(土)
マイナンバー 管理体制「不十分」８割
高橋氏、地方公共団体の現状告発
衆院特別委
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝15日、衆院地こデジ特委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は１５日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、マイナンバーカードをめぐるトラブルについて質問しました。また、政府の個人情報保護委員会が、特定個人情報（マイナンバー）の管理体制は「不十分」だと指摘した地方公共団体が８割に上っていると告発し、マイナンバーの利用拡大はすべきでないと迫りました。
高橋氏は、相次ぐトラブルは「ヒューマンエラーだからこそ、二度と起きないとは絶対言えない」と強調し、別人情報のひも付けは、相手方が申し出るまで情報漏えい自体に気付けないとして「重大事案だと受け止めるべきだ」と主張。河野太郎デジタル相は「いかにシステムで完結するかが大事だ」などと述べ、システムを整えれば人為的ミスはなくなると強弁しました。
高橋氏は、同委員会が昨年８月に公表した立ち入り検査結果では、個人情報の管理体制が「不十分」とされた地方公共団体は８割、「重大な問題点」が認められた団体が２割もあったと指摘。今でさえ十分な管理体制ではないのに自治体にミスの責任を押し付け、そのうえ登録データの総点検まで求めていると強調し、「こうした中で（カード普及に）突き進むのはありえない」と迫りましたが、河野デジタル相は「信頼回復に努める」などの答弁に終始しました。
