2023年6月17日(土)

外国人技能実習制度見直し

“看板掛け替え”でなく抜本的改善求めシンポ

（写真）「労働者の命と権利が守られる外国人受け入れ制度をつくろう」と発言する参加者＝16日、参院議員会館

　政府が外国人技能実習制度などの見直しを検討していることを受けて１６日、労働組合や弁護士らが外国人労働者受け入れ制度について考えるシンポジウムを参院議員会館で開きました。参加者は、政府の有識者会議が発表した中間報告書の課題や懸念を指摘。「抜本的な改善を求めて声を上げよう」とアピールしました。

　主催は、連合や移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）、日本労働弁護団などでつくる実行委員会です。

　政府の有識者会議は５月、人権侵害や労働問題が発生し、国際社会からも批判を浴びている同制度を廃止して新たな制度の創設を検討するなどとした中間報告書を発表しました。

　シンポでは、移住連の鳥井一平代表理事をはじめ、３氏がパネルディスカッションで発言。同制度の廃止は大きな前進としながらも、「新たな制度」でも課題や懸念が残ると指摘しました。

　日本労働弁護団の佐々木亮幹事長は、現状より緩和するとしながらも「転籍制限」は残されていると語り、「転籍の自由がない労働者は奴隷に他ならない」と述べました。

　連合総合政策推進局労働法制局の漆原肇局長は、監理団体など従来の仕組みは残されていると指摘。「人権保護や処遇改善などの実効性が上がらなければ、『看板の掛け替え』にすぎなくなる」と語りました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員、仁比聡平参院議員、立憲民主党、社民党の国会議員が駆けつけ参加しました。