2023年6月17日(土)
岸田内閣不信任案
宮本徹議員の賛成討論要旨
日本共産党の宮本徹議員が１６日の衆院本会議で行った岸田内閣不信任案に対する賛成討論は次の通りです。
賛成する第１の理由は、岸田政権が、歴代政府が建前としてきた「専守防衛」を投げ捨て、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有と５年間で４３兆円、史上空前の大軍拡に踏みだしたことにあります。安保３文書では、敵基地攻撃能力は集団的自衛権の行使としての使用まで可能としています。
日本が攻撃を受けていないにもかかわらず他国の紛争に参戦し、相手国領土を攻撃することが憲法９条のもとで許されるはずがありません。米国の戦略につき従い、日本に戦火を呼び込む敵基地攻撃能力保有は撤回すべきです。
米国の軍拡要求にこたえ、国民に新たな負担を強いることは断じて許されません。軍拡財源法の対象の国立病院や厚生年金病院、社会保険病院の積立金は、法律で医療や年金の財源とされています。医療機器購入費が足りず５億円もの寄付を呼びかける病院から積立金を奪っていいはずがありません。年金を目減りさせながら年金財源を横取りして大軍拡に流用するなど許しがたい国民いじめです。岸田政権の進める大軍拡は、まさに「軍事栄えて民滅ぶ」、亡国の道と言わなければなりません。
第２の理由は、経済無策です。物価高騰で国民の暮らしは悲鳴をあげています。岸田政権のもとで実質賃金は１３カ月連続で減り続け、労働者の実質賃金は安倍・岸田政権の１０年間だけで年収で２４万円も減っています。消費税減税にも背を向け続け、さらに１０月からインボイス制度を強引にスタートさせようとしています。税制で暮らしと生業（なりわい）をつぶすなど断じて許されません。導入中止を重ねて求めます。また、岸田政権の少子化対策は、少子化を打開する肝心の対策がまったく欠落しています。若い世代がもっとも求めている、国際公約にもある大学までの教育無償化をなぜやらないのですか。
第３の理由は、国民無視の大暴走を続けていることです。マイナンバーカードについては、マイナ保険証などをめぐるトラブルが頻発しているのに解決策も示さないまま、来年秋に健康保険証を廃止する法律を強行。保険証廃止方針に固執し、国民の命と健康を軽んじる政権が信任に値しないことは明らかです。また、人権無視の入管法改悪を強行した岸田政権を断じて許すわけにはいきません。
国民無視の暴走はこれにとどまりません。福島第１原発事故の教訓を投げ捨て、世界に例を見ない超老朽原発の運転、新原発など原発回帰推進はもってのほかです。性的マイノリティーの差別解消に逆行するＬＧＢＴ法４党案の強行は言語道断と言わなければなりません。もはや岸田首相の「聞く力」なるものが、国民の声ではなく、財界の声、米国の声しか聞こえない力であることは明らかです。主権者である国民の声を聞くことができない首相にこれ以上内閣を任せることはできません。
