2023年6月17日(土)
偏見・差別広げないで
４党ＬＧＢＴ法に抗議
当事者団体が会見
 （写真）「４党ＬＧＢＴ法」が成立したことをうけて会見する性的マイノリティーの当事者団体などの人たち＝16日、東京都内 |
１６日の参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主による「４党ＬＧＢＴ法」が可決・成立しました。それをうけ、ＬＧＢＴＱなど性的少数者の当事者団体などが同日、東京都内で会見を開き、４党案について「当事者を無視している」などの批判の声を上げました。（関連記事）
性的少数者のための法整備を目指す「ＬＧＢＴ法連合会」の神谷悠一事務局長は、同法の「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との文言にふれ、「『多数派配慮』とも受け止められる法だ。『安心できないから』との理由で全国の自治体や教育委員会などに対し、当事者の取り組みなどをやめさせるような要請書が乱発されることを危惧している」と話しました。
同連合会の代表理事で、出生時に与えられた性別と性自認が異なるトランスジェンダー当事者の時枝穂さんは「国民の安全を脅かすような存在として当事者を見ている。偏見や差別におびえながら生きている当事者を無視した法だ」と批判しました。
一般社団法人「ｆａｉｒ」（フェア）代表理事の松岡宗嗣さんは「自ら命を絶ってしまう当事者がいる。これ以上差別言説を広げないでほしい。世界は当事者の権利を守る動きに向かっている。私は希望を持ちたい」と訴えました。ジャーナリストの鈴木エイトさんは、法成立を契機に、当事者への差別言説が、自民党保守派や統一協会（世界平和統一家庭連合）関連団体による性教育バッシングのように広がることに懸念を示しました。
