2023年6月15日(木)

軍拡財源法案が復興阻害

衆院財金委　福島で意見聴取会

（写真）衆院財金委地方意見聴取会＝１４日、福島市

　衆院財務金融委員会は１４日に福島市で、５年間で４３兆円もの大軍拡のため「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案に関する「地方意見聴取会」を開きました。

　鈴木浩・福島大学名誉教授は、軍事予算の財源として復興特別所得税を充当することは「復興推進に対する大きな阻害要因になる」と批判。現在でも多くの被災者が原発災害から避難していると指摘し、(1)原発事故の収束と廃炉(2)ふるさとの地域社会・地域経済の再生(3)被災者の生活・生業（なりわい）再建―と三つの課題があると強調しました。

　ＮＰＯ法人ＢＯＮＤ＆ＪＵＳＴＩＣＥの大土雅宏代表理事は「復興予算を、なぜ防衛予算にするのか。悲しいニュースだ」と語りました。

　日本共産党の田村貴昭議員は、生活と生業の再建と復興費用との関係について質問。鈴木氏は「原発災害の特質上、すぐにふるさとに戻って生活・生業再建できないことを共通認識とすることから始めなければならない」と述べ、避難先でも生活再建に取り組めるシステムづくりの必要性を訴えました。

　田村氏は、敵基地攻撃能力の保有など、安保政策の大転換のために復興特別所得税の一部を軍拡財源に転用することについても質問。鈴木氏は、軍事力を高めることが「抑止力」につながる考えでは「青天井になって、どこが限界なのかわからずに軍備を進めていくことになる」と警鐘を鳴らしました。