2023年6月14日(水)

法務行政の職員増を

全法務が署名　本村・仁比議員に

（写真）西山中央執行委員長（左から２人目）らから署名を受け取る本村衆院議員（その右）＝７日、国会内

　全法務省労働組合（全法務）は７日、国会内で、「法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の職員の増員を求める請願署名」３万１０００人分を、日本共産党の本村伸子衆院議員と仁比聡平参院議員に手渡し、採択への協力を要請しました。

　全法務は、国民本位の法務行政にするためには、職員増が不可欠だと訴え、運動を広げています。

　西山義治中央執行委員長は「所有者不明土地問題の解消や再犯防止の観点で新しい業務が増え、入管ではいろんな課題がある。よりよい法務行政をしていくという立場から、増員を求めている。国会の審議で大臣から答弁を引き出していただくことは、要求の実現の後押しとなり、現場は励まされる」と述べました。

　本村氏は「人権擁護の観点から職員を増員する必要がある。（全法務が加盟する）国公労連のみなさんが、入管法の廃案を求める声明を出され、現場のみなさんも矛盾を感じ、もっと良くしたいと思われていることに励まされた。みなさんの声を国会審議に反映させるために力を尽くして頑張る」と語りました。

　仁比氏は「近年、入管職員の増員はすすめられてきたが、相続登記の義務化が始まる法務局、もともと人員が少ない更生保護など、増員は不可欠だ。請願の全会一致採択を」と述べました。