2023年6月14日(水)

ＬＧＢＴ４党修正可決

衆院本会議　共産党など反対

（写真）「ＬＧＢＴ理解増進法案」の与党修正案を自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決した衆院本会議＝１３日

　維新と国民が提出した「ＬＧＢＴ理解増進法案」を事実上、丸のみした与党の修正案が１３日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民などの各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、社民党は反対しました。

　超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」で合意した「ＬＧＢＴ理解増進法案」を共同提出した共産、立民、社民の案は、自民、公明、維新、国民、れいわなどの反対多数で否決。共産、立民、社民は、差別を許さないために最低限必要な措置を定めた議連合意案の成立を強く求めていました。

　与党の修正案は、「性自認」という用語を使わずに「性同一性」に置き換えた上、維国案にあった「ジェンダーアイデンティティ」という英訳を用いています。条文で「性自認」を使わないことで、その人の「性自認」を医師など第三者によって決められる余地を残すとの懸念が当事者などから上がっています。

　また、与党の修正案は、留意事項で「全ての国民が安心して生活できる」という文言を加えています。この発想では“多数者が認める範囲”でしか性的少数者の人権・尊厳は認められないというメッセージになりかねません。

　さらに与党の修正案では、学校での教育・啓発では「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」行うと追加するなど、性的少数者の人権を守る点で内容が大幅に後退しました。