2023年6月14日(水)

談合復活　理解得られぬ

基地強靱化計画　井上氏が追及

参院財金委

（写真）質問する井上哲士議員＝１３日、参院財金委

　日本共産党の井上哲士議員は１３日の参院財政金融委員会で、防衛省が安保３文書に基づき、５年間で４兆円の予算で進める全国２８３地区、約２万３千棟の自衛隊基地「強靱（きょうじん）化」計画で談合システムが復活しつつある問題を追及しました。

　防衛省は予算成立前の昨年１２月、一部のゼネコンなどと意見交換会を行い、同事業の受注可能な数や金額、希望する発注形式などについてアンケートを実施。その返信先としている「防衛基盤整備協会」に、２００６年に防衛施設庁による官製談合事件で有罪となった同庁の現・元職の３人が１４年以降、そろって役員に就いています。

　井上氏は、その一人で事件当時ゼネコンの意向を事前に確認して発注の割り振り表を作成した松田隆繁氏が、同協会の常勤理事としてゼネコンなどの連絡窓口にまでなっていると告発。この事実を承知していたかとただしたのに対し井野俊郎防衛副大臣は「ホームページ等で承知している」などと開き直りました。（「赤旗」日曜版６月１１日号所報）

　井上氏は「談合で有罪になった人物が、同様にゼネコンの意向確認をすることは談合につながり、国民の理解はとうてい得られない」と厳しく批判。財務省が各省庁に求める「公共調達の適正化」に反するものではないかとただしたのに対し鈴木俊一財務相は「予算要求の精査や執行段階で、公共調達の適正化の趣旨を踏まえた適切な対応をとるよう防衛省に求める」と述べました。

　井上氏は、浪費と談合をつくり出す大軍拡の中止を求めました。