2023年6月14日(水)
軍拡財源法案
国会前「必ず廃案に」
自民提案も採決見送り
通常国会会期末（２１日）を控え、軍拡財源法案をめぐる審議が緊迫しています。１３日の参院財政金融委員会の質疑後の理事会で、自民党は軍拡財源法案の質疑終局と採決を提案。日本共産党と立憲民主党が反対したため、同日の採決は見送られ、さらに１５日に審議することになりました。日本共産党の井上哲士議員は「地方公聴会でも被災地住民の理解が得られていないことが明らかになった。徹底審議すべきだ」と主張しました。
 （写真）軍拡財源法案の廃案を求める緊急行動参加者＝１３日、衆院第２議員会館前 |
総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは、参院で審議が続く軍拡財源法案に反対する緊急行動を衆院第２議員会館前で行いました。「戦争を始めるのは権力者 阻止できるのは一人ひとりの市民のみ」「＃ミサイルよりケアに」などのプラカードを掲げた３５０人の参加者は、「軍拡増税法案反対」「憲法９条今こそ生かそう」と声をあげました。
主催者あいさつで憲法共同センターの岸本啓介運営委員は、市民の声によりこの日の委員会採決を阻止したと報告。「審議を通じて法案のウソと偽りを明らかにすることが必要だ。共同を広げて奮闘しよう」と訴えました。
全国市民アクションの男性は、与党は憲法と安保３文書の間の矛盾を取り去りたいと思っていると批判。「世論調査では改憲反対が多数だが、軍拡の中身がまだ世論の多数には伝わっていない。身近なところに引き付けて軍拡の危険性を語り広げよう」と語りました。
東京都練馬区で入管法に反対するアクションを１７日間連続で続けてきたという女性は、今の日本社会のありように怒っていると強調。「国会での数の暴挙を許してはいけない。私たちの社会は私たちがつくっていく。これからも手をつないで行動していきたい」と話しました。
日本共産党の井上哲士参院議員、立憲民主党の鬼木誠参院議員、「沖縄の風」の高良鉄美参院議員、社民党の大椿ゆうこ参院議員があいさつ。井上氏は、「戦争の準備ではなく平和の準備こそ必要だ。法案の廃案に最後まで力を尽くす」と訴えました。
