2023年6月13日(火)
個人情報侵害の恐れ
地方分権一括法案可決 高橋氏が反対
衆院特別委
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝８日、衆院地こデジ特委 |
７法案を束ねた地方分権一括法案が８日、衆院地域・こども・デジタル特別委員会で可決しました。日本共産党は反対しました。
共産党の高橋千鶴子議員はデジタル化で国と地方の関係はどう変わるかと質問。岡田直樹デジタル田園都市国家構想担当相は「デジタル技術の活用で地方自治体の業務の効率化と負担軽減を図り、地方が創意工夫を発揮できる業務に注力してもらう」と答えました。
高橋氏は、今年度内に稼働する戸籍情報ネットワークシステムで、全国の市町村からどれだけの戸籍情報が法務省に集中するのかと質問。法務省の松井信憲審議官は、２０１３～２０年に全市町村の戸籍副本のデータを保存したと答弁。戸籍情報の更新は現在１日１回で、システムが稼働すれば随時更新するとして、２１年度は３８８万件の届け出があったと答えました。
高橋氏は、戸籍は究極の個人情報で、同システムとマイナンバーはひも付けしないとする一方、コンビニでの誤交付などが起きており、プライバシー侵害への懸念や市町村の負担も大きく、「地方分権にも逆行する」と指摘しました。
災害対策基本法改定案では、災害時に必ず必要な「り災証明書」にかかわる被災住家の認定に、固定資産課税台帳を活用するとしています。高橋氏は、地方税法上の漏らしてはならない秘密に該当するため、これまでは利用できなかったと認めさせた上で、今回の改定で被害認定調査では現地での図面作成作業から始めていた認定業務が軽減されると評価。「もう住めない」という被災者の実感と被害認定が一致するようさらなる支援を求めました。
