2023年6月13日(火)
核保有９カ国、核兵器に年１１兆円超
ＩＣＡＮ報告 ３年連続増
この額あれば２０億人にコロナワクチン、１３億人に清潔な水１年分
【ワシントン＝島田峰隆】米国やロシアなど核保有９カ国が２０２２年に核兵器の開発や維持のために費やした金額は、合計で約８２９億ドル（約１１兆５５００億円）に上ることが分かりました（表）。国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が１２日に発表した年次報告書で明らかにしました。
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１分当たりに換算すると約１５万８０００ドル（約２２００万円）です。核兵器システムの近代化や核弾頭の増強を進めるなか、９カ国合計の核兵器関連支出は３年連続で増加しました。
これだけの金額があれば、２０億人に新型コロナウイルスのワクチンを提供するか、あるいは約１３億人に１年間、清潔な水と公衆衛生を提供することができます。
核兵器へもっとも多く予算を費やしているのは米国で、残りの８カ国の合計よりも多くなっています。２位と３位の中国とロシアは、それぞれ前年比で６％程度増やしました。前年比でもっとも増加率が高かったのはインドで、約２２％増でした。
９カ国は核兵器開発企業と少なくとも２７８６億ドル（約３８兆８２００億円）相当の契約を結んでおり、２０４０年まで続く契約もあります。核兵器開発企業は、米英などの研究所へ出資したり政府へのロビー活動を行ったりすることで、核兵器の開発・維持の政策が継続するよう影響を与えています。
報告書は、気候変動、新型コロナ、ロシアによるウクライナ侵略など安全保障上の脅威があるなかで、核兵器関連支出が増え続けても「安全保障上の環境に目に見える改善はなく、それどころか状況を悪化させている」と批判。核兵器禁止条約が「核保有国による無責任な無駄遣いへの国際的回答だ」と強調し、すべての国に参加を呼び掛けました。
