2023年6月11日(日)
「保険診療」を確実に
改定マイナ法で倉林議員
参院厚労委
 （写真）質問する倉林明子議員＝８日、参院厚労委 |
日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、改定マイナンバー法による健康保険証の廃止で、資格がありながら現物給付（保険証の提示により３割などの自己負担で診療を受けられる給付）による保険診療が受けられないことはあってはならないとし、対策の徹底を求めました。
倉林氏は、マイナンバー保険証のオンライン資格確認のトラブルが拡大していることを指摘し、マイナンバーカードを持たない人に発行されるとする「資格確認書」を「当分の間、一律かつ無条件に申請によらず交付する運用」を提案。加藤勝信厚労相は、申請に基づく交付が前提だとする一方、改定健康保険法の規定で「保険者が必要と認めるときは、本人の申請によらず職権により交付できる」と答弁しました。
倉林氏は「申請前提ではなく、できる運用があることを自治体にも保険者にも知らせていくことが必要だ」と強調しました。
また、健康保険証の廃止に伴い保険料滞納者に発行されている短期被保険者証（短期証）も廃止される問題を取り上げ、「マイナンバー保険証か資格確認書によって、現物給付が行われ、これまで通りの受診が可能になるか」と質問しました。
厚労省の伊原和人保険局長は、該当者にはマイナンバー保険証か資格確認書によって３割負担による受診などを可能とし、「必要な保険診療が確実に受けられるよう、市町村に対し周知徹底していきたい」と述べました。
