2023年6月11日(日)
社会保障削減やめよ
政府少子化財源で井上議員
参院財金委
 （写真）質問する井上哲士議員＝８日、参院財金委 |
日本共産党の井上哲士議員は８日の参院財政金融委員会で、岸田政権は大企業・富裕層優遇税制の見直しという税収増の道筋を否定したまま、「使える財源」を探しては軍事費につぎ込んでいるから、少子化対策の財源を社会保障の削減で確保する袋小路に陥らざるをえなくなっていると批判しました。
井上氏は、岸田政権は「こども・子育て支援加速化プラン」の財源確保策の提示を年末に先送りした一方で軍事費は５年後の２倍化を明確にしていると指摘。軍拡財源確保のための歳出削減は社会保障関係費以外でねん出すると言いながら、国立病院機構の積立金を返納させるなど本来医療体制の拡充に使うべき財源が削減されていると述べました。
その上で井上氏は、岸田政権が少子化対策の財源策として強調する「全世代型社会保障」の名の下でこれまで行われてきたのは、高齢者に対する給付の削減や負担増だと指摘。「今回も同じか」とただすと、岸田文雄首相は否定せず、「改革には、医療提供体制の効率化、介護分野でのＩＴの活用など幅広い取り組みが含まれる」と答えました。
井上氏は、日本医師会など１２団体が「少子化対策は大変重要な政策ですが、病や障害に苦しむ方々のための財源を切り崩してはなりません」との合同声明を発表していることを紹介。世代間に分断を持ち込むようなやり方では国民の理解は得られないと批判し、大軍拡の中止を求めました。
