2023年6月9日(金)

被害者・告発者に報復

自衛隊ハラスメント　山添氏追及

参院外防委

　日本共産党の山添拓議員は８日の参院外交防衛委員会で、自衛隊内のハラスメント被害者や申告者に対し自衛隊が組織的に嫌がらせや報復を行っている問題を追及し、被害者が守られるための抜本的対策をとるよう求めました。

　山添氏は、１０年以上にわたり那覇基地でセクハラを受けた現役の女性航空自衛官が被害を上司や相談窓口に相談したにもかかわらずまともに対応しなかったとし、国を相手に損害賠償を求めている事案に言及。被害者からの求めを受け、自衛隊が２０１４年に同基地内で全隊員を対象に実施したセクハラ教育で使用した資料（下図）には、加害者は匿名の一方、被害者を実名で記していたことを指摘。「（事前に）被害者に確認したか」とただしたのに対し、防衛省の町田一仁人事教育局長は、「係争中のため答えられない」と回答を拒みました。山添氏は、被害者が後から知り驚愕（きょうがく）したことに触れ、「二次加害に等しい」と厳しく批判しました。

　さらに、海上自衛隊で、部下から相談されたパワハラを告発した自衛官を警務隊が虚偽告訴容疑で逮捕し、自宅の家宅捜査まで行っていた事件に言及し、「自衛隊はハラスメント被害者や申告者を犯罪者として扱うのか」と批判。「自衛隊によるハラスメントや、組織的隠ぺいが常態化しているのはなぜか」との質問に浜田靖一防衛相は、「ハラスメント防止対策が組織全体にいきわたっていなかった。深刻に受け止めている」と述べました。

　山添氏は、「自衛隊組織の問題だ」と強調。被害者が安心して相談できる第三者機関の設置など抜本的な対策をとるよう訴えました。