2023年6月8日(木)

人権尊重を最優先に

吉良氏　留学生政策転換求める

参院文科委

（写真）質問する吉良よし子議員＝５月２５日、参院文科委

　日本共産党の吉良よし子議員は５月２５日の参院文教科学委員会で、外国人留学生を受け入れる日本語教育機関の認定などを定める日本語教育機関法案（同２６日に参院本会議で可決、成立）で質問し、人権尊重を最優先にする留学生受け入れ政策への転換を求めました。

　日本共産党は、留学生の人権を侵害する実態を変えるものにはならないとして同法案に反対しました。

　吉良氏は、多くの留学生は、借金を抱えて来日し、学費や生活費のために深夜に長時間、働かざるを得ない実態があるなか、現行の法務省基準の日本語学校の中には、留学生を安い労働力として搾取する悪質な学校があると指摘。「文科省による新たな認定基準で悪質な日本語学校を除外、是正できるのか」と質問。永岡桂子文部科学相は「不適切な事案には、認定後、勧告、命令、認定取り消しなど段階的に措置する」と答えるにとどまりました。

　吉良氏は、妊娠、出産した留学生は、退学のみならず在留資格を奪われ、借金を残したまま日本を追われるとして、「妊娠を理由とした不利益な取り扱いは改め、在留資格の延長など柔軟な対応をとるべきだ」と主張。永岡文科相は「妊娠、出産を理由に本人の意に反した退学はあってはならない」と答弁しました。

　吉良氏は「妊娠、出産も含め、留学生の人権が尊重される体制をつくるべきだ」と訴えました。