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2023年6月8日(木)

「配慮要求」ためらわすな

旅館業法改正で倉林氏主張

賛成多数で可決

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(写真)質問する倉林明子議員=6日、参院厚労委

 感染症流行時の宿泊施設の対応を定める改正旅館業法が7日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は賛成しました。

 6日の参院厚生労働委員会で日本共産党の倉林明子議員は、宿泊施設で障害者が合理的配慮を求めることをためらわせてはならないと主張しました。

 宿泊施設は宿泊拒否はできないのが原則ですが、聞こえないことを理由とした差別や盲導犬の宿泊拒否などがいまだに起きています。改正法は、迷惑客を想定し「営業者に対し、実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として厚生労働省令で定めるもの」を宿泊拒否事由として認めています。

 倉林氏は「障害者が合理的配慮を求めたことをきっかけに、宿泊拒否という差別的取り扱いを引き起こしてはならない」と指摘し、当事者の意見の反映が重要だとして、障害者団体を省令や指針策定の検討会のメンバーに入れるよう要求。加藤勝信厚労相は「適切に構成員を考えていきたい」と答弁しました。

 倉林氏は、自己免疫疾患でも目に見える障害や症状によって宿泊拒否につながる懸念があり、営業者には多様な難病への理解が求められるとして、研修の充実を求めました。


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